カテゴリ: 経済

10月30日付の米紙「ニューヨーク・タイムズ」に、経済学者ポール・クルーグマンが「日本への謝罪(Apologizing to Japan)」と題する論説記事を寄稿した。



ポール・クルーグマン(Paul Krugman)は2008年ノーベル賞を受賞した経済学者。バブル崩壊後の日本におけるデフレ不況を論じ、政府や日銀の対応の遅さを繰り返し批判してきた。

ところが論説記事で、クルーグマンは「最近、私は謝罪しけなればならないとしばしば感じるようになった」と告白する。一体何が起こったのだろうか?

記事中でクルーグマンは、サブプライムローン問題以後の欧米における金融危機への対応の誤りを指摘。日本の失敗を反面教師としなかったとして批判している。

クルーグマンは日本について、財政支出と通貨政策の二点に絞って批判を行う。前者については96年以降、公共投資を減らす一方で増税を続けたこと、後者については日銀によるデフレ誘導の遅れと初動における金利引き上げ、これらの要因が日本の不況を長引かせたというのだ。

ニューヨーク・タイムズの記事は「いま日本で起こっていることについて、私はじき別の記事を書くだろう。それは西洋諸国が学ぶべき新たな教訓である」として結ばれる。事実、クルーグマンは安部政権による消費税増税を繰り返し批判している。日本への批判を撤回したわけではなく、日本の失敗から学ばなかった欧米諸国を批判しているのである。それはわれわれ日本人にとっての教訓でもあるだろう。クルーグマンが今後発表する論考から目が離せない。



source: nytimes.com

2014年のノーベル経済学賞受賞者であるジャン・ティロール(Jean Tirole)氏が22日、twitterを開始した。受賞に感謝する旨をつぶやいた最初のツイートから数時間程度で、早くも1000人を超すフォロワーが集まっている。


ジャン・ティロール氏はジャン=ジャック・ラフォン財団(トゥルーズ第1大学経済学部)の代表を務める経済学者。社会科学高等研究院でも教鞭を執っている。2014年、「市場の力と規制」についての研究が評価され、ノーベル経済学賞を受賞した。

なお、ティロール氏の講義は以下のシラバスから閲覧することができる。2014年度は産業組織と金融に関する大学院生向けの講義が行われる模様。同じ社会科学高等研究院では『21世紀の資本』のトマ・ピケティ氏も教鞭を執っている。あわせてチェックしたい。
http://www.ehess.fr/fr/enseignement/enseignements/2014/ue/669/ 

会社の名前の英語表記を見ていると、よく「Co. Ltd.」という文字列にお目にかかる。例えば「三菱地所」の英語表記は「MITSUBISHI ESTATE Co., Ltd.」だ。一方で、「Tiffany & Co.」などのように「& Co.」の表記も見られる。この二つは一体どのように使い分けられるのか、ご存知だろうか? ビジネスマンの読者でも案外意識していなかったという方が多いのではないだろうか。

この謎を解くためには「会社」というものの起源をたどる必要がある。そもそも会社というものは社長とその仲間が集まって生まれるものである。近世ヨーロッパでは社名を付けるとき「○○社長と仲間たち」という意味で「○○ and Company」とする名付け方が一般的だった。冒頭の「Tiffany & Co.」の場合、同社の創業者であるチャールズ・ルイス・ティファニー社長と仲間たち、という意味だ。他にも「(ジェームズ・O・)マッキンゼー」などがこの名称を使用している。従って、この略称を付けることができるのは人名に限られるので、使用の際は注意したい。

ちなみに、19世紀のフランスで出版された本の扉には「& Cie.」と書いてあることが多い。これは「et compagnie」の略で、記事の冒頭で説明した「& Co.」と同じ意味だ。19世紀フランスの出版社は個人で小規模経営を行う場合が多かったので、「Co. Ltd.」よりも「& Co.」の表記が多かったのである。現在のフランスの大手出版社「アルマン・コラン」や「(アンリ・)プロン」も、もともとの由来は人名だ。個人営業の小さな書店から出発したため、大企業となった現在でも創業者の名前を冠しているのである。

一方、普段目にすることの多い「Co. Ltd.」は「company limited」の略。カンパニーの中でも特に、有限責任の出資者の集まりという意味である。株式会社でよく使われる。この場合、社名は必ずしも人名でなくてよい。

社名の英語表記には他に「Inc.」というものもある。映画『モンスターズ・インク(Monsters, Inc.)』でおなじみの略称だ。これは上の二つとは異なり「company」ではなく「Incorporation」の略称である。フランス語で「corporation」といった場合、特にフランス革命前の旧体制において、国から法人格を認められた社団のことを指すことがある。「体」を表す名詞「corp」に由来する用語だ。したがって「Inc.」とは、有限責任か無限責任かに関係なく、法人営業を認められた企業すべてを指すことのできる名称である。

また、欧米では会社のことを「society(フランス語ではsociété)」と呼ぶこともある。フランスの大手メガバンク「ソシエテ・ジェネラル(Société Generale)」などが代表例だ。ここでいう「society」とは抽象的な「社会」のことではなく、個別の「協会、組織」のこと。幕末から明治維新期にかけて、「society」という名詞を日本語訳する過程で様々な議論があったが、今日では「社会」の訳語が定着している。しかしながら、辞書を引けば分かる通り、「society」には他に「協会」「交際」「社交界」などの意味もある。「会社」もその中のひとつであり、「society」という用語の多義性にあらためて気づかされる。

社名の英語表記に始まり、やや話を広げすぎてしまった。今回の内容に興味を持ったという読者は、身近な会社の歴史や社名の由来を調べてみると面白いかもしれない。きっと社会や経済についての新たな発見があるだろう。

↑このページのトップヘ