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21日の衆議院解散に伴い、来月2日、衆議院議員選挙が公示される。

安倍首相による衆院解散に伴う今回の選挙、消費税率など私たちの身近な問題が争点とされていることもあり、国民の注目が集まっている。

なお、昨年(平成25年)よりインターネットを使った選挙運動が法認されている。これに伴いTwitterやfacebookをはじめとするSNSでは候補者による書き込みが相次いでおり、有権者にとって重要な判断材料となっている。

ここで注意したいのは、未成年による選挙運動は依然として禁止されたままだということだ。未成年の選挙運動は公職選挙法第137条第2項で禁止されている。しかしSNSでは有権者との距離が近こともあって、知らずについ違法な選挙運動を行ってしまう可能性もある。

そこで本記事では、総務省による注意喚起を参考に、未成年がインターネットを使用する際に注意すべき事例をまとめた。参考になれば幸いである。


1. ブログやSNSへの書き込み

未成年が特定の候補者を支持する書き込みをインターネット上で行ってはいけない。ブログやTwitterは気軽に書き込みができるのでついやってしまいそうだが、違法なので注意されたい。

2. 選挙運動を撮影した動画を共有サイトに投稿

選挙カーや演説に遭遇するとつい携帯で動画や写真を撮影して「○○候補がいた!」などと投稿したくなるものである。しかしこれも違法。動画をYoutubeやニコニコ動画などの共有サイトにアップロードするのも違法である。

3. 他人の選挙運動メッセージをSNSなどで拡散する

facebookやTwitterでは候補者やその支持者が日々書き込みを行っている。たとえその主張に賛同したからといって、それをSNSで拡散してはいけない。Twitterのリツイート、facebookのシェアはともに違法である。ボタン一つで気軽にできる行為なだけに、特に注意したい。

4. 選挙運動メールを他人に転送

未成年の場合はあまりないかもしれないが、選挙運動を目的としたメールが送られてくる場合がある。これを他人に転送してもいけない。学生団体などに参加していると候補者からメールが来ることがあるかもしれないが、違法なので転送してはいけない。ちなみにこれは未成年だけでなく、一般有権者も同様だ。


以上はあくまで一例であり、実際はケースバイケースで判断されるという。詳細は総務省のホームページなどに掲載されているので、各自で確認した上、安全にインターネットを使用されることをおすすめする。

source: pikara.jp